意見書（消費者保護法制等の整備を求める意見書）

発議第16号
意見書
消費者保護法制等の整備を求める意見書

　欠陥商品や悪質商法等の被害などについて、不特定多数の消費者にかわって一定の消費者団体が損害賠償等を求める「消費者団体訴訟制度」は、消費者の権利を守る重要な手段として、ドイツやＥＵ（欧州連合）加盟国、タイ、インドなどで制度化されている。我が国においても、規制緩和の進展に伴い、明確なルールのもとでの自由な経済活動を保障しつつ、各種の係争の司法的解決が図られていくものと想定され、消費者団体訴訟制度の必要性が指摘されている。政府においては、本年５月２４日に、国民生活審議会の消費者政策部会において、当該制度の具体像について有識者による検討委員会を設置し、年内の報告書とりまとめを目指して議論が進められているところである。よって、国におかれては、消費者の視点に立ち、消費者保護法制等を早期に整備されるよう強く要望する。

1. 改正消費者基本法を踏まえ、消費者団体訴訟制度の早期導入を図ること。
2. 悪質な架空請求などが社会問題化している現状から、国民生活センター等の機能強化及び電話相談のダイヤル一元化等を推進するとともに、その対応に関係省庁が一体となって早急に取り組むこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成16年10月6日