意見書（地方バス生活路線の確保を求める意見書）

発議第15号
意見書
地方バス生活路線の確保を求める意見書

地域住民の生活の維持発展に重要な役割を果たしている地方バス生活路線は、過疎化の進行、マイカーの大幅な普及等によって、その維持が大変厳しくなっている。このような中で、平成１４年２月から、乗合バスの需給調整規制の廃止を盛り込んだ改正道路運送法が施行されたが、補助制度の変更も相まって、利用者の少ない不採算路線の維持がますます厳しくなっている。しかし、生活バス路線の縮小・撤退は、地域住民、とりわけ高齢者、児童生徒や他の交通手段を持たない交通弱者にとって多大な影響を与えることになり、高齢化の進む中山間地域などにおいて、過疎化を一層進行させるのは必至である。よって、国におかれては、地域住民の生活にとって必要不可欠な公共交通機関である地方バスの生活路線の確保のため、次の措置を講じられるよう強く要望する。

1. 生活路線確保のために公的支援を迫られる自治体の多くは、財政基盤の弱い団体である。地域住民に対する交通サービス維持のために地方公共団体が行う生活路線の維持対策に必要となる安定的な地方税財源の確保を図ること。
2. 国においては広域的・幹線的なバス路線について支援することとされているが、国庫補助の要件や運用について、地域の実態を踏まえ、弾力的に対応すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成16年10月6日