意見書（台湾からの修学旅行生に対する査証免除を求める意見書）
印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日
発議第14号
意見書
台湾からの修学旅行生に対する査証免除を求める意見書
国においては、観光立国関係閣僚会議において、観光立国実現のための施策の効果的かつ総合的な推進を図るため、昨年７月３１日に「観光立国行動計画」を決定したところである。この計画には、観光立国に向けた環境整備の一環として、円滑な訪日を支えるため、査証取得の負担の軽減を図ることが盛り込まれ、本年３月１日から日本を訪れる韓国人修学旅行生に対する査証を免除し、９月１日から中国人修学旅行生についても免除したところである。しかしながら、アジアの中で台湾については、貿易、経済、技術、文化などの交流面で日本との関係がとりわけ深いにもかかわらず、中国や韓国と同様の措置はされず、本年９月１日から、台湾人修学旅行生に対する申請書と査証手数料が免除されるという査証取得の緩和措置が実施されたものの、依然、査証取得が義務づけられている。今後、日本と台湾が、多様な交流に基づいた友好関係を構築するためには、青少年の相互理解と友好関係の促進を図ることが重要である。よって、国におかれては、韓国、中国からの修学旅行生と同様に、台湾からの修学旅行生に対する査証を免除されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成16年10月６日
