意見書（日米地位協定の見直しに関する意見書）

発議第9号
意見書
日米地位協定の見直しに関する意見書

　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、134施設、101,105ヘクタールの米軍基地が所在している。米軍基地を有する地域においては、軍人・軍属による事件・事故の発生、演習に伴う騒音、振動や自然環境の破壊、有害廃棄物の処理など、さまざまな問題が生じている。特に、本県においては、県北地域を中心として米軍戦闘機やヘリコプター機の低空飛行訓練による騒音や振動の被害が報告されているが、訓練の実態は軍の運用にかかわるとの理由で飛行ルート・目的等が明らかにされておらず、多くの県民が爆音による騒音や訓練中の事故に対する不安に悩まされるなど、基地から派生する諸問題は、県民生活に大きな影響を及ぼしている。1960年に日米地位協定が締結されて以来43年が経過する中で、我が国を取り巻く環境は大きく変化しており、こうした問題を解決するためには、運用の改善では困難であり、日米地位協定自体を見直す時期を迎えている。よって、国におかれては、国民の生命・財産と人権を守る立場から、米軍基地をめぐる諸問題の解決に実効が上がるよう、日米地位協定を全体的に見直されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。