意見書（高速道路の整備に関する意見書）

発議第16号
意見書
高速道路の整備に関する意見書

高速道路は、国民福祉の向上や社会経済活動を支えるための最も基本的かつ広域的な社会基盤であり、本来、その整備は国家的見地から判断し、国が責任を持って整備すべきものである。日本道路公団などの民営化を前提とした整備の枠組みが決定されようとする今、国土交通省は、採算性等から見た路線別の事業評価結果を示したところであり、整備を前提としてさまざまな施策を講じてきた地方は大きな動揺の中にある。よって、政府におかれては、地方の声をいま一度顧みられ、近く予定される国土開発幹線自動車道建設会議や来年の民営化関連法案の国会提出に向け、高速道路の計画的な整備に対して万全の措置が講じられるよう強く要望する。

1. 高速道路は、ネットワークの形成をもって初めて、その効果が最大限に発揮されるものであり、整備計画区間の早期整備を図ること。
2. 新会社の設立に当たっては、料金プール制を最大限活用できる仕組みを確立すること。
3. 国土施策としての認識に立たれ、高速道路の計画、整備、管理については国が責任を持って関与すること。
4. 新直轄方式による整備にあっては、地方の負担が増大しないよう、必要な財政措置を講じること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。