意見書（郵政民営化に関する意見書）

発議第15号
意見書
郵政民営化に関する意見書

　現在、郵政事業は全国で約２万５０００カ所に及ぶ郵便局のネットワークを通じて、都市部を初め中山間地域に広く公平なサービスを提供しており、地域にあっては、郵便局は地域住民の交流の場としても活用され、国民生活の安定と福祉の増進に大いに役立っている。また、中山間地域を多く抱える本県にあっては、住民票の交付など行政のワンストップサービスの提供や、高齢者世帯の状況把握など、県民生活のセーフティーネットとして機能している。こうした中、政府は、郵政３事業の民営化を検討する際の指針となる５原則を決定し、具体的な改革スケジュールとして、経済財政諮問会議において、来年春ごろに中間報告を、来秋をめどに最終報告を取りまとめることとされたところである。よって、国におかれては、今後の郵政事業の展開を検討するに当たっては、郵政事業が地域において果たしている社会的役割の重要性にかんがみ、サービスの充実、利便性の確保、とりわけ利用者の立場に立った最善の方策など、諸機能の発揮が十分なされる方向で検討されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。