意見書（奨学金制度の拡充を求める意見書）

発議第14号
意見書
奨学金制度の拡充を求める意見書

　日本育英会による奨学金制度は、平成11年４月にスタートした有利子奨学金「きぼう21プラン奨学金」、保護者の失業や死亡、事故などにより家計に急変があった場合に貸し付ける「緊急採用奨学金制度（無利子）」など、年々充実し、貸与者数は、平成10年度の約49万9,000人から平成14年度には79万7,000人に拡大するなど、国家及び社会の有為な人材の育成に資するものとして定着している。こうした中、政府の特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月閣議決定）において、特殊法人日本育英会の廃止が決定され、公的奨学金制度の存廃が懸念されたが、文部科学大臣は、新しい組織のもとで、さらに公的奨学金制度を充実させると明言している。　一方、長引く不況などを背景に、経済的理由により中途退学や大学等への進学の断念を余儀なくされるケースが多々あり、公的奨学金制度の拡充が一層求められている。また、我が国で学ぶ留学生や就学生も急増しており、よき日本の理解者となる留学生等に対する公的支援の充実も図っていく必要がある。よって、政府におかれては、教育の充実こそ最も優先すべき未来投資であることを認識し、奨学金制度のなお一層の充実のため、次の事項について早期実現を図られるよう強く要望する。

1. 大学、短大、専修学校生等への奨学金制度（特に無利子）を拡大すること。
2. 大学、短大、専修学校専門課程等への進学時の入学資金について、これを奨学金の対象とする制度を創設すること。
3. 海外留学希望者への奨学金制度を創設すること。
4. 留学生、就学生の学習奨励費の拡充に努めること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。