意見書（国の構造改革における道路等社会資本の計画的整備に関する意見書）

発議第５号
意見書
国の構造改革における道路等社会資本の計画的整備に関する意見書

　道路等の社会資本は、地域の生活、安全、経済を支えるのみでなく、地域の活性化を図るために進める各プロジェクトの前提として欠かせない基盤であり、計画的かつ早期の整備が必要である。しかるに、経済財政諮問会議における「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」では、公共事業について、予算全体の一層の重点化・効率化や国の各長期計画の必要性も含めた見直し、さらには計画策定の重点を従来の「事業量」から「成果指標」へ変更することなどが示されており、社会資本整備の面で大きな転換が行われようとしている。中でも、道路にあっては、特定財源の一部一般財源化や日本道路公団への出資金の全額削減、さらには、道路関係四公団について、平成14年中に第三者機関による民営化案が取りまとめられようとしているなど、活力と安心を目指した地域づくりを進めるべき地方にとって、極めて憂慮すべき不安定な状況下にある。よって、政府におかれては、道路等社会資本の整備の見直しに当たっては、地方の声を十分に反映されるとともに、次の事項について配慮されるよう強く要望する。

1. 整備がおくれている地方の道路の現状を踏まえ、地方の道路整備に必要な財源の確保を図ること。
2. 高速自動車国道の整備については、国の責任において積極的に推進し、高速道路網の早期形成を図るとともに、道路関係四公団の民営化に際し、地方公共団体に新たな負担を求めないこと。
3. 国の公共事業関係の長期計画については、地方が進める地域づくりが計画的に推進できるよう、今後の国の整備目標と事業量を明らかにした計画を継続して策定すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。