意見書（雇用対策の充実・強化を求める意見書）

発議第17号
意見書
雇用対策の充実・強化を求める意見書

　我が国の雇用失業情勢は、急速に悪化の度を強めており、十月には完全失業率が５．４％に達するなど極めて深刻な状況にある。加えて、景気の不透明さが増す中で、今後、さらに失業者が増加することも懸念されており、雇用対策は一刻の猶予も許されない焦眉の課題である。このため、新たな産業の育成等による雇用の受け皿整備を進めるとともに、特に、労働者の就業意識や企業の求人ニーズが変化している中にあって、失業の主たる要因と言われている求人・求職のミスマッチ解消対策に取り組むことが強く求められている。よって、政府におかれては、次の事項について速やかに措置を講じられるよう強く要望する。

1. 公的部門における求人・求職のマッチング機能を高めるため、公共職業安定所の求人開拓部門を含めた機能強化を図るとともに、地方公共団体が単独でも就職関連の諸事業ができる等の規制緩和を行うこと。
2. 民間人材サービス業の参入により円滑な労働力移動を促す労働市場を整備するため、労働者保護の観点に留意しつつ、再就職支援会社の活用支援や、労働者派遣事業及び民営職業紹介事業の事業範囲の拡大、許可条件の緩和等をより一層進めること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。