意見書（狂牛病の原因究明と再発防止対策の徹底を求める意見書）

発議第15号
意見書
狂牛病の原因究明と再発防止対策の徹底を求める意見書

　平成１３年９月、国内で初めて狂牛病（牛海綿状脳症）感染牛が確認された。狂牛病は、１９８６年にイギリスで初の症例が報告されたが、発症の仕組みの解明や治療方法が確立されておらず、感染牛は焼却処分するしかなく、深刻な家畜の病気と恐れられているとともに、人間への感染も疑われている。国は、感染源は、発病した牛の肉骨粉を用いた飼料による可能性が高いとし、平成８年以降、イギリス等からの肉骨粉の輸入禁止措置を行い、日本の安全性は高いと主張してきた。しかしながら、今回の狂牛病問題では、水際での防疫体制、発病の確認検査、肉骨粉の流通の確認などの対応に不十分な点があったと言わざるを得ない。よって、政府におかれては、国内の畜産を守り、国民に安全な食料を提供するため、感染経路や感染源の解明、短時間で結果の出せる国内検査体制の確立、安全な飼料供給体制の確立、風評被害防止のための正確で迅速な情報提供など、徹底した措置が図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。