意見書（地方税財源の充実強化に関する意見書）

発議第７号
意見書
地方税財源の充実強化に関する意見書

 本格的な地方分権時代を迎え、少子・高齢社会に対応した地域保健福祉施策や地域づくり、住民生活や産業活動に必要な基盤整備など、地方公共団体に求められる役割は、ますます大きくなっている。こうした中、政府の「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」において、地方税の充実や地方交付税の見直し等が盛り込まれたところであるが、地方分権を実効あるものにするためには、地方公共団体が、自主的・主体的に行財政運営を展開できる安定的な地方財源の確保が不可欠である。よって、政府におかれては、地方税財源の充実強化のため、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

1. 国から地方への税源移譲を速やかに行うとともに、地方公共団体に対する国の関与及び必置規制の廃止・縮減や法令等による義務づけの見直しを行うこと。
2. 地方交付税は、財政調整と財源保障という機能を有し、地方行政の運営上、重要な役割を果たしており、見直しを行う場合は、地方税財源の充実強化を図りつつ、地方交付税制度の趣旨に沿って行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。