意見書（地震災害対策に関する意見書）

発議第６号
意見書
地震災害対策に関する意見書

　本県では、３月２４日に発生した安芸灘を震源とする芸予地震により、県内全域にわたって甚大な被害が生じている。４月８日現在で､死者１名､負傷者１９３名､住家の被害は２５，５１３棟に上っている。また、道路、港湾などの公共施設を初め、学校、文化財、農林地など多くの箇所で被害を受け、被害額も相当規模に達するものと考えられる。現在、被災地においては、県・市町村、被災者、ボランティアなどが一丸となって復旧と被災者の生活再建に努めているところであるが、被災地の完全復旧には、多大な時間と経費を要するものと思慮される。被災者の生活再建については、被災者生活再建支援制度が設けられているが、対象が限定されているため支援を受けることができない世帯が生じている。また、生活基盤である住宅の再建に当たっては、現行の災害復興住宅融資制度では住宅の再建をあきらめざるを得ないような事態も想定されるところである。よって、政府におかれては、災害の早期復旧、新たな災害の発生防止及び被災者の生活再建のため、次の事項について格段の配慮をされるよう強く要望する。

1. 災害復旧予算枠の確保と災害査定の早期実施
2. 災害未然防止のための各種公共事業予算の大幅増額
3. 災害復旧に要する経費に対する財政援助
4. 被災者生活再建支援制度の適用条件の緩和
5. 公的支援を含めた住宅再建支援制度の創設

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。