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意見書(学校教育に関する「研究開発学校制度」の拡大を求める意見書)

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日

発議第16号
意見書
学校教育に関する「研究開発学校制度」の拡大を求める意見書

 校内暴力や学級崩壊など学校教育の荒廃が叫ばれて久しい。その原因として、画一的かつ硬直的な教育制度や、受験競争の激化及び家庭や社会の教育力の低下など、さまざまな問題点が指摘されている。
 今日、政府の教育改革国民会議を初めとして、教育諸団体や識者からも、さまざまな改革案が提起されている。しかし、実効ある教育改革を推進するためには、個々の教師が授業の過程で習得した教授方法に関する体験的なアイデアや、生徒の育成に関して学級運営上の実践的な創意工夫を、実験教育プランとして学校単位で実践し、それらの成果をもとに、それぞれのプランがどのような教育効果を持つかを総合的に研究・評価するなど実践主義的手法を充実することが重要である。我が国においては、現行の学習指導要領によらない「研究開発学校制度」があるが、今年度から市町村教育委員会にも一定の関与を認めるなどの改善の動きがあるものの、いまだ多くの規制が残されている。また、全国の指定校数が41件と、都道府県当たり1件にも満たない現状にある。よって、政府におかれては、研究開発学校制度が、学校単位により自発的に計画でき、地方教育委員会の判断で独自に認定できるよう、地方自治体中心の制度に改善するとともに、アイデア等を広く国民から公募することや、研究の評価等を情報公開されるよう、法律改正を含め十分な予算を確保するなど、所要の改善策を講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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