意見書（森林経営の確立に関する意見書）

発議第１３号
意見書
森林経営の確立に関する意見書

　我が国の森林資源は、戦後の旺盛な木材需要を背景として１千万ヘクタールに及ぶ人工林を育成・整備し、国民に木材を供給するとともに、国土の保全や水資源の涵養などの公益的機能の維持・発揮に努めてきたところである。しかしながら、木材の輸入数量の増加などにより、国産材の供給率は２０％を割り込むまで低下している。こうした中、戦後に植林したスギ・ヒノキを中心に、緊急に間伐をしなければならない森林が１５０万ヘクタールに及ぶと言われているが、国産材の価格低迷が長期化する中で、林業の採算性が一層悪化し、森林所有者の森林整備に対する意欲を失わせている。このため、木材の安定供給はもとより、森林の持つ公益的機能の維持・発揮を図るため、間伐の緊急かつ効率的な取り組みや、国産材の積極的な利用などを促進する必要がある。よって、政府におかれては、２１世紀に向けて、森林資源の循環利用のための持続可能な森林経営が行えるよう、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

1. 緊急間伐総合対策関係事業の拡充強化及び国土の保全・環境保全の観点から、公的に守り整備する必要のある森林について、抜本的な間伐対策が行えるよう、方策を講じること。
2. 大量に発生する間伐材や、今後、供給能力が増大する国産材の需要拡大を図るため、特に展示効果やシンボル性が高い公共施設等に国産材を使用するための助成制度を創設すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。