意見書（未成年者の飲酒防止に向けた社会的規制等について）

発議第５号
意見書
未成年者の飲酒防止に向けた社会的規制等について

　我が国のアルコール飲料消費量は、国民所得の増加や生活様式の変化等により増加傾向を示し、特に心身の成長過程にある未成年者の飲酒は、高校生や中学生にまで広がりを見せ、８割の者が「飲酒経験がある」との調査結果もあり、大きな社会問題になっている。政府においては、酒販免許制度の段階的な規制緩和を実施しているが、規制緩和が無制限、無秩序に進めば、過度の飲酒による健康への悪影響や犯罪等の増加が懸念され、特に未成年からの飲酒は、感情のコントロールや社交の技術を学ぶ機会を失い、無気力な子供や非行に走る子供の増加などが危惧される。未成年者の飲酒を防止するためには、家庭や学校における教育指導の強化、飲食店等での酒類を販売しないことの徹底等を図るとともに、対面販売の実施、深夜・早朝販売の規制、文教施設等からの距離規制など、酒類販売の適正化を図るための社会的規制を講じる必要がある。よって、政府におかれては、未成年者の飲酒を防止する観点から、酒類の販売方法、販売時間などの社会的規制に関する法整備を行うとともに、アルコール飲料問題に対する施策等の着実な実行に努められるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。