意見書（北方領土問題の早期解決について）

発議第４号
意見書
北方領土問題の早期解決について

　我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方領土の返還実現は、国民的な課題であり、長年にわたる国民の悲願である。しかしながら、戦後５０余年を経た今日もなお、北方領土は返還されず、日露両国間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾である。日露両国間における人的・物的交流の一層の拡充を図り、北方領土問題を解決して平和条約を締結することは、両国間の基本関係の正常化のみならず、国際社会の平和と安定に大きく貢献するものと確信する。よって、政府におかれては、西暦２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことを再確認した平成１０年１１月の「モスクワ宣言」に基づき、北方領土の早期返還を実現し、日露両国間に真に安定した友好関係を確立するため、最善の努力をされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。