意見書（アレルギー疾患対策の早期確立について）

発議第３号
意見書
アレルギー疾患対策の早期確立について

　近年、アトピー性皮膚炎、気管支喘息及び花粉症等アレルギー疾患は、増加の一途をたどり、今や「国民病」となりつつある。その要因としては、大気汚染、食生活や住環境における人工化学物質の多用、さらには社会生活におけるストレスの増加など、さまざまなものが関与し、複雑に絡み合っていると言われている。このような中、これらの疾患に悩む患者は、効果的な治療法や的確な情報がないままに、深刻な苦痛から不快な症状に至るまで、さまざまな症状に悩まされ、日常生活にも深刻な影響がもたらされており、アレルギー疾患発生の仕組みの解明と、より効果的な治療法の確立が強く求められている。よって、政府におかれては、総合的なアレルギー疾患対策の推進を図るために、次の事項について、強力な対策を実現されるよう強く要望する。

1. 乳幼児健診におけるアレルギー検査の促進、アレルギー疾患の原因解明や効果的治療法の開発、国立のアレルギー研究拠点の設置、さらには、アレルギー専門医の養成や主要医療機関への「アレルギー科」の設置拡充を図ること。
2. 食品添加物等の使用を減らすとともに、食品にかかわる原材料・添加物の成分、遺伝子組み換え作物の使用の有無等について、消費者にわかりやすい表示の徹底を図ること。
3. 人体への影響が懸念される化学物質などの住宅建材等への使用の削減、ＮＯx（窒素酸化物）や浮遊粒子状物質等の大気汚染物質の削減対策の強化、さらには、花粉症ををもたらすことが少ない杉等の品種の開発など、環境対策を徹底すること。

以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。