意見書（広域行政の推進について）

発議第１６号
意見書
広域行政の推進について

　地方分権の推進を図るとともに、市町村が自主性と自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を築いていくためには、市町村の行政体制の整備や行財政能力の充実強化が不可欠となっている。こうした観点から、国においては、平成７年に広域連合制度を創設するとともに、本年７月には地方分権一括法により、市町村合併の推進を図るための「市町村の合併の特例に関する法律」の改正も行われたところである。しかしながら、今後、市町村合併など、広域行政を強く推進していくためには、広域行政に対する住民の理解と広域行政を進める市町村に対する環境整備が強く求められている。よって、政府におかれては、広域行政の必要性等について国民世論の一層の盛り上げを図るとともに、広域連合や合併を進める市町村に対する財政支援の充実、さらには市制の人口要件を３万人に引き下げるなど、広域行政を進めやすい環境を整えられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。