意見書（介護保険制度の円滑な導入について）

発議第８号
意見書
介護保険制度の円滑な導入について

1. 介護保険制度の実施を来春に控え、広島県及び県内市町村は、制度の円滑な実施に向けて最大限の努力を傾注しているところである。しかしながら、介護サービス基盤の整備、地方自治体に対する十分な財政措置、低所得者対策等の課題が依然として残されている。県民が安心してサービスを利用し、制度が信頼されるためには、これらの課題を早急に解決する必要がある。よって、政府におかれては、次の事項を実現されるよう強く要望する。
2. 介護サービス基盤の計画的整備を行えるよう、来年度以降の整備目標と財政計画を早急に明らかにするとともに、地方公共団体の施設整備や人材養成・確保等に要する経費について必要十分な額を措置すること。
3. 将来にわたって、介護保険制度の運営において地方公共団体の財政負担が過重とならないよう、十分な財政措置を講じること。また、その財源については、地方交付税によることなく、必要十分な額を明確な形で確保すること。
4. 低所得者等の負担軽減対策について十分配慮するとともに、それに要する経費について必要十分な額を財政措置すること。
5. 介護サービスの対象とならない高齢者への対応について、地方公共団体が独自に実施する事業に対して必要十分な財政支援措置を行うこと。
6. 介護サービスを安心して選択し、受けられるように、介護サービス指定事業者についての情報公開や苦情処理体制の整備が適切に行われるようにすること。
7. 介護費用の所得控除制度の創設を図ること。また、高額介護サービス費の適切な水準設定を図るとともに、医療保険の高額療養費（６３，６００円）と重複する場合の軽減策を講じること。

一定の条件のもとでの家族介護に対する現金給付を認めること。

 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。