意見書（平成１１年６月の大雨災害対策について）

発議第７号
意見書
平成１１年６月の大雨災害対策について

 本県では、６月２９日に梅雨前線による記録的な集中豪雨に襲われ、甚大な被害が発生した。７月２日現在判明している被害は、死者２４名、行方不明７名、負傷者２０名に加え、家屋の被害は３，５８０棟にも上っている。公共土木施設、農地・林地等も多くの箇所で被害を受け、被害額が相当規模に達することが憂慮される。現在、県・市町村を挙げて被災者の救助、応急復旧等に最大限の努力をしているところである。よって、政府におかれては、災害の早期復旧、新たな災害の発生防止のため、早急に次の事項について格段の配慮をされるよう要望する。

1. 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用
2. 災害復旧予算枠の拡大
3. 災害査定の早期実施
4. 改良復旧の大幅採択
5. 災害未然防止のための各種公共事業予算の大幅増額
6. 災害救助法による救助の特別基準の適用等
7. 災害復旧に要する経費に対する財政援助

以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。