意見書（緊急雇用対策の早期実施について）

発議第６号
意見書
緊急雇用対策の早期実施について

我が国の１－３月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は前年同期比２．１％増加し、１年半ぶりの増益となったが、この要因としては、リストラが進展し、人件費コストの削減効果が大きく影響している。こうしたリストラの進展等により、現在の雇用情勢は、本年四月に、男性の完全失業率が５．０％となり、完全失業者は３４２万人と過去最悪の状況となっている。特に、企業の倒産やリストラなどが原因の非自発的失業者が１１５万人と、自発的失業者の１０８万人を上回り、円高不況以来、約１１年半ぶりの逆転現象となった。非自発的失業者の多くは中高年齢者の世帯主であり、このままの状態が続けば大きな社会問題となることが危惧される。一方、新規学卒者の本年３月末の就職率を見ると、大卒者の全国平均９２％に対し、広島県では８０．７％と、全国平均より１０ポイント以上下回っており、本県においては新卒者の就職も厳しい状況にある。こうした中で、雇用の安定と確保を図るためには、厳しい経営環境にある民間企業の体質強化が重要な課題である。よって、政府におかれては、企業経営改善を図るため、過剰設備の廃棄や分社化などの企業再編を促進するための税制改正や、新規・成長産業の創出支援策の強化などによる新たな雇用創出に向けた対策に早急に取り組まれるよう強く要望する。以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。