意見書（半島振興対策の充実・強化について）

発議第５号
意見書
半島振興対策の充実・強化について

昭和６０年に半島振興法が施行され、以来今日まで半島地域の産業基盤及び生活環境基盤等の整備を中心に広域的かつ総合的な振興対策が推進されているところである。半島地域は三方を海に囲まれ、幹線交通体系からも離れているなど厳しい立地条件を抱えており、加えて、大半の市町村は脆弱な財政基盤の中で、急速に深刻な過疎化と高齢化に直面し、財政支援等の一層の強化が求められている。また、近年、架橋の整備に伴い、総合的な振興策の継続が必要であるにもかかわらず、離島振興法の対象から外れる市町村が出ており、こうした地域に対し、半島振興法による支援が望まれる。よって、政府におかれては、半島振興法の地域指定基準の要件緩和を図るとともに、現行の国庫補助率のかさ上げ制度について、対象事業と補助率を離島振興法と同等の水準に拡充し、あわせて、特に財政力の脆弱な市町村に対しては補助率をさらに引き上げるなど、財政支援制度の一層の充実・強化を図るよう強く要望する。以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。