意見書（ため池の総合的な防災・減災対策の推進を求める意見書）平成31年2月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2019年3月4日
発議第4号
意見書
ため池の総合的な防災・減災対策の推進を求める意見書
ため池は、農業用水の確保のみならず、生物の生息・生育の場所の保全、地域の憩いの場の提供など、多面的な機能を有しており、降雨時には雨水を一時的にためる洪水調整や土砂流出の防止などの役割もある。
本県のため池数は、全国で２番目に多い約１万9,600カ所であり、現在、その多くは老朽化に加え、受益面積の減少や農業者の高齢化に伴って管理が不十分になっている。
平成30年７月豪雨では、河川の氾濫とともに、ため池の決壊が水害の要因となり、改めてため池の防災対策の重要性と緊急性が認識されたところである。
また、土石流がため池に直接流入し、決壊・損壊につながった事例も多くあったため、ソフト対策も含めた総合対策を推進することが必要となっている。
よって、国におかれては、地域の実情に即したため池の総合的な防災・減災対策を推進するため、次の事項について措置されるよう強く要望する。
１ 農業利用するため池の防災機能の向上対策や、今後利用しないため池の廃止対策が円滑に進むよう、定額補助の拡充や所有者不明の土地問題に対する法令の見直し等を早急に行うこと。
２ 下流の家屋や公共用施設などへ被害を与える可能性のあるため池に対しては、浸水想定区域図の作成や豪雨等に対する避難誘導策等のソフト対策への支援を行うこと。
３ 緊急性の高いため池の整備を推進するため、東日本大震災からの復旧・復興や平成30年度予備費と同様に、公共事業等債の充実などにより、投資的経費に係る地方負担額の軽減を図るとともに、被災地の実情に配慮した支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年３月４日
