意見書（国土強靱化に向けた防災・減災対策の充実強化を求める意見書）平成30年9月定例会

発議第9号
意見書
国土強靱化に向けた防災・減災対策の充実強化を求める意見書

　平成30年７月豪雨では、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、土砂災害や河川の氾濫などにより甚大な被害が発生した。
　被災地では、とうとい人命が失われ、多くの建物、道路、河川、鉄道、さらに農林水産業や商工業等にまで広範に被害が生じ、住民生活や経済活動が大きな打撃を受けている。
　被災地においては、早期の復旧・復興に向けて懸命に取り組んでいるが、大規模な被害が広域的に生じており、今回の事態に対応するためには、国のより一層の支援が不可欠である。
　よって、国におかれては、平成30年７月豪雨による被害状況を踏まえ、災害復旧を初め、国土強靱化に向けた防災・減災対策の充実強化を着実に推進するため、次の事項について措置されるよう強く要望する。

１　土砂・流木の流出による被害発生箇所の二次災害防止対策や応急対策の実施においては、再び被害を生じさせないようあらゆる支援を行うこと。また、特に被害が大きい地域においては、河川の治水対策と流出土砂・流木対策を一体的に検討する専門的知見と工事実施について高度な技術力を要することから、土砂災害の専門家による調査等の技術支援を行うなど、総合的な治水・土砂災害対策を行うこと。

２　下流に人家や公共施設があり、決壊すると多大な影響を与えるため池の防災・減災対策について、地域への財政支援を強化すること。

３　住民生活の安全・安心の確保を図るため、災害復旧・災害関連事業予算の確保や補助対象の拡大を図るなど、復旧に向けてより一層の財政支援を行うとともに、あらゆる災害の未然防止と発災後の迅速な対応に向け、国土強靱化の推進に必要な財源を安定的に確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月2日