意見書（豪雨災害対策に関する意見書）平成30年8月臨時会
印刷用ページを表示する掲載日2018年8月6日
発議第8号
意見書
豪雨災害対策に関する意見書
本県では、７月３日から８日にかけて、県内各地で観測史上初となる記録的な豪雨に襲われ、土石流や河川の氾濫などにより多大な被害が発生した。
100名を超えるとうとい命が失われるなど人的被害は200名以上に達し、14,000棟を超える住家の被害のほか、学校や病院、社会福祉施設、農業用施設、商工業施設等の被害も深刻な状況となっている。
さらに、道路や鉄道も多くの箇所で寸断されるなど、県民生活や経済活動の基盤となるあらゆるインフラに甚大な被害が生じている。
このため、県内各地で復旧に向けた物資・人員輸送、さらには日常生活にも大きな支障を来しており、今後、台風シーズンを迎える中、喫緊の安全確保にさえ、重大な懸念が生じている。
よって、国におかれては、県民の生活や経済活動が速やかに回復するよう、災害の早期復旧等に向けて、次の事項について措置されるよう強く要望する。
１ 行方不明者捜索への支援
２ 被災者支援の円滑な実施
３ 人的・物的ネットワークの早期復旧
４ 学校教育、医療、社会福祉、農林水産業、商工業等への支援
５ 総合的な治水・土砂災害対策の推進
６ 災害復旧事業等における採択基準の柔軟な適用等
７ 防災・減災に資する総合的な対策の推進
８ ため池に関する総合的な対策の実施
９ 災害廃棄物の迅速な処理の実施
10 国の補正予算編成や地方交付税等による財政支援の実施
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年8月3日
