意見書（林野公共事業の推進を求める意見書）平成30年12月定例会

発議第15号
意見書
林野公共事業の推進を求める意見書

　我が国の国土は、地形が急峻かつ地質が脆弱であることに加え、前線や台風に伴う豪雨や地震・火山活動等の自然現象が頻発することから、毎年、全国的に多くの山地災害が発生している。
　特に本年は、平成30年７月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などにより、大規模かつ多数の山腹崩壊、土石流、風倒木等の被害が発生し、これまでの死者数も約300名に及ぶ平成最悪の未曾有の大災害となっている。
　このような状況を受け、国民生活や山村地域を脅かす危機的な状況から脱却するためには、地域の社会経済基盤である森林を守っていくことが不可欠である。
　よって、国におかれては、強くしなやかで、そして美しい山々を次世代に引き継いでいくため、次の事項について措置されるよう強く要望する。

１　森林環境譲与税（仮称）は、自然的・社会的条件に照らして林業経営に適さない森林の整備を推進するという新たな需要に対応するものであり、この措置によって林野公共事業が削減されることのないようにすること。その上で、林野公共事業を一層強力に推進するため、平成31年度当初予算において予算の大幅な拡充を図ること。

２　平成30年７月豪雨等甚大な災害の発生を踏まえ、復旧対策はもとより、事前防災・減災、災害に強い森林づくり等による緑の国土強靱化を、補正予算等の緊急の財政措置も含めて一層強力に推進すること。

３　森林吸収源対策を着実に推進するため、平成31年度当初予算において、森林整備や木材利用等の推進のための予算を十分に確保すること。また、平成28年度から創設された、森林吸収源対策に係る地方財政措置については、今後の森林整備を推進する上での条件整備として欠かせないものであるため、平成31年度以降も引き続き継続すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月17日