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意見書(観光振興対策の充実強化を求める意見書)平成30年9月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2018年10月2日

発議第13号
意見書
観光振興対策の充実強化を求める意見書

 我が国を訪れる外国人旅行者は、年々増加しており、今後もこの流れを継続させるためには、国、地方が一体となった誘客促進の取り組みをこれまで以上に推進し、急速に発展するアジア地域に加えて新たな国、地域の観光需要を取り込んでいくことが求められる。
 特に、「ラグビーワールドカップ2019」、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」等の国際スポーツ大会の開催と連動した魅力ある観光地形成への取り組みを、官民が連携して推進することで、訪日客を地方に誘導し、地域経済の活性化につなげていく必要がある。
 また、平成30年7月豪雨災害等により、各地で宿泊キャンセルが相次ぐなど、観光関連産業に非常に大きな影響を及ぼしているため、その影響要因の払拭を図り、観光需要の早期回復に向けた支援の拡充が必要である。
 よって、国におかれては、訪日客のさらなる誘客促進を図り、地域経済の活性化につなげるため、次の事項について措置されるよう強く要望する。

1 新たな訪日客層を開拓するとともに、地方における官民連携した誘客の取り組みへの支援を充実すること。

2 魅力ある観光地の形成促進のため、伝統、文化、景観など地域資源の活用・保全等に対する支援を充実すること。また、日本版DMO、広域観光周遊ルートの形成への支援を行うこと。

3 無料WiFi環境の整備などによる通信環境の改善、多言語表記等の充実、訪日外国人が旅行しやすい環境の整備を迅速に推進すること。

4 災害発生後に著しく落ち込んだ旅行需要を一日も早く回復させるため、国内外に向けて正確な情報を発信するなど、引き続き誘客に向けた取り組みを行うとともに、宿泊等観光産業の経営支援、観光地の復興への迅速かつ集中的な対策を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月2日

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