意見書（私学助成の充実強化等を求める意見書）平成30年9月定例会

発議第12号
意見書
私学助成の充実強化等を求める意見書

　本県の私立学校（高等学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、建学の理念に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。
　今後、公教育の一翼を担う私立学校が、国の進める教育改革に的確に対応し、我が国の将来を担う子供たちに、時代の変化に対応できる知識や能力を身につけさせるためには、新たな教育に対応した環境を整備する必要があり、このための莫大な経費を全て各私立学校が負担するには、各私立学校ともおのずと限界がある上に、少子化の進行等により経営環境は厳しさを増し、授業料等の増額を抑制する社会の風潮の中で授業料の改定もままならないのが現状である。
　加えて、平成31年10月に消費税の２％増税が実施されれば、そのまま学校法人の負担増につながるなど、一層厳しい局面に立たされている。
　また、学校施設設備の耐震化と長寿命化、学校教育におけるＩＣＴ環境の整備は、公教育を担う学校に共通する基盤の整備促進を図る観点から、国の責務として私立学校へのさらなる支援が必要である。
  加えて、高等学校等就学支援金制度によってもなお公私間の授業料負担格差は継続しており、このたび創設された私立中学校等の低所得世帯の生徒等への授業料支援制度もまた支援金額としてはわずかである。
　子供たちの学校選択の自由、教育機会の保障の観点からも就学支援金制度の拡充強化を通じた公私間の学費負担の格差是正は重要な課題である。 
  よって、国におかれては、私立高等学校等教育の重要性を認識し、教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るとともに、私立学校の施設耐震化補助の拡充等教育環境の整備充実や、私立学校の保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度の拡充強化を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月2日