意見書（待機児童の解消を求める意見書）平成30年2月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2024年7月30日
発議第1号
意見書
待機児童の解消を求める意見書
子供には適切な保育と教育を受ける権利がある。
保育所等を利用する児童数は約255万人（2017年４月１日時点）に達したものの、待機児童数は前年を約2,500人上回り、2万6,000人を超えた。
また、放課後児童クラブの待機児童数も約1万7,000人程度で高どまりしている。
政府は、全ての子供たちが安心して育つことのできる社会の実現のため、十分な財源を確保し、保育施設等の拡充により子供たちの健やかな育ちの場を確保するとともに、その担い手が安心して就労を継続できる環境を整備するなど、地域の子育て支援の充実を進めるべきである。
よって、国におかれては、子育て支援策の拡充のため、次の項目を含む施策の早急な実施を要望する。
１ 待機児童の解消及び地域の子供・子育て支援を拡充するため、十分な予算を確保し、「子ども・子育て支援新制度」を円滑に進めること。
２ 子供の命を預かり、人格形成に重要な時期に適切な対応ができる保育人材を確保するため、保育士・幼稚園教諭等の賃金を引き上げる処遇改善を行うこと。
３ 短時間正社員制度を積極的に導入すること等により、保育士等のワークライフバランスを実現し、潜在保育士の現場復帰を促すこと。
４ 子供の安全と良質な保育・成育環境を確保するため、保育士の配置、子供１人当たりの面積の基準等は保護者の要望や地域の実情に応じて計画を立てることとし、国の規制・基準の緩和等による保育所等への臨時的な受け入れ強化は行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年3月14日
