意見書(東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書)平成29年12月定例会
発議第8号
意見書
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進、海外からの観光客の増加等により、国全体が活性化し、その効果を地域経済や地域社会へ波及させる絶好の機会として期待されている。
よって、国におかれては、国民の理解と協力のもと、オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて環境整備を進めるとともに、大会開催の効果を全国各地へ波及させるため、次の事項について措置されるよう強く要望する。
1 国全体の発展につながる関連事業等を実施するとともに、地方自治体が取り組む事前合宿における通訳の確保・養成等や、世界大会で活躍できる選手を育成するための事業、老朽化したスポーツ施設の改修等に対する支援を行うこと。
2 少子・高齢社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子供から高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、特に地方自治体が進めるスポーツを活用した地域づくりや観光プログラムの実施などに対する支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月18日