意見書（森林の整備・保全のための財源確保を求める意見書）平成29年6月定例会

発議第3号
意見書
森林の整備・保全のための財源確保を求める意見書

　我が国の森林は国土の７割を占め、木材の供給を初め、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止、生物多様性保全など、国民生活にさまざまな恩恵をもたらす公益的な機能を有している。

　これらの機能を十全に果たすためには、間伐などの森林整備を着実に実施していく必要があるが、木材価格の長期低迷や高齢化に伴う担い手不足などによって林業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、管理の不十分な森林が拡大する一方、近年、豪雨による災害が頻発しており、森林の整備・保全については、一層の取り組みが必要となってきている。

　森林整備を継続していくことは、国土保全などの森林の公益的機能の発揮のみならず、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。

よって、国におかれては、次の事項について措置されるよう強く要望する。

１　森林整備事業及び治山事業の実施に必要な予算を確保するとともに、林業・木材産業の振興を図り、地域産業の活性化と雇用の創出に向け、一層の支援を行うこと。

２　森林の持つ多面的機能の恩恵を広く国民全体が享受していることを踏まえ、地方が継続的に森林の整備・保全に取り組むことができるよう、森林環境税（仮称）を創設するなど、安定的に財源を確保すること。

３　森林環境税の具体的な制度設計に当たっては、税を活用した森林整備等が円滑に進められるよう、市町の体制の整備を進めるとともに、県の役割や県の超過課税との関係を明確化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年6月27日