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意見書(自動車安全特別会計の繰り戻しに関する意見書)平成29年12月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2017年12月22日

発議第10号
意見書
自動車安全特別会計の繰り戻しに関する意見書

   自動車損害賠償保障制度は、自動車ユーザーが支払った保険料によって、不幸にして交通事故の被害に遭った人たちの救済を確かなものにする仕組みであり、世界に誇れる制度である。 
   しかしながら、交通事故被害者への支援を中心とする交通事故対策のために保険料から積み立てられた資金が、国の一般会計に貸し出されており、平成29年度末現在、6,169億円が返済されていない。 
   この特別会計の運用益等によって実施されている被害者救済や事故防止対策の事業は、一般会計に貸し出された資金が返済されないために、事業の持続可能性が大きく毀損されかねない状況にある。 
   また、交通事故死者数が3,000人台まで減少している中でも、重度後遺障害者数は2,000人弱の水準で推移しており、さらなる事故防止対策とともに、後遺障害を負われた方々の回復に向けた、なお一層の質的・量的施策の充実が期待されている。 
   自動車ユーザーのみならず、全ての国民が安心して移動の自由を享受できる社会を持続していくためにも、被害者救済や事故防止対策などの事業を行っている自動車損害賠償保障制度の持続可能性を高めることは大変重要である。 
   よって、国におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

1 自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられている6,169億円について、できるだけ速やかに完済を図ること。

2 交通事故の被害者が将来にわたって安心して生活することができ、被害からの回復が可能となるよう、また、交通事故による被害者の発生を少しでも減らすことができるよう、被害者救済や事故防止対策のさらなる充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月18日

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