決議(NPT運用検討会議における核軍縮・核不拡散のさらなる推進に向けた合意文書の採択を求める決議)平成29年2月定例会
発議第1号
決議
NPT運用検討会議における核軍縮・核不拡散のさらなる推進に向けた合意文書の採択を求める決議
人類史上最初の原子爆弾による未曾有の惨禍を体験した私たち広島県民は、昭和61年3月に議決した「核兵器廃絶に関する広島県宣言」を初め、あらゆる機会を通じて核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を全世界の人々に強く訴え続けてきた。
しかしながら、世界には依然として、全ての生命を消滅させるのに十分な数の核兵器が存在し、核兵器の拡散・使用のリスクは地球規模で増大している状況の中で、核兵器の廃絶を実現するためには、我が国はもとより、世界各国の政治指導者による理解と努力が不可欠である。
こうした中、昨年4月に広島で開催されたG7外相会合では初めて、核軍縮・不拡散の分野に特化した「広島宣言」が発出され、5月には米国現職大統領として初めてオバマ大統領が広島を訪問するなど、世界の核兵器廃絶へ向けた機運が大きく高まった。
よって、本県議会は、このような流れを受けて、原子爆弾による「人間的生の全体的破壊」を最初に体験した広島県民の声を踏まえ、2020年に開催が予定されている核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議において、核軍縮、核不拡散がさらに進むような合意文書の採択を強く求める。
さらに、核兵器のない平和な国際社会の実現に向けて、引き続き活発な取り組みを行っていくことを宣言するとともに、世界の政治指導者たちが広島を訪問し、核兵器の非人道性を自身の目で確かめた上で、核兵器廃絶に向けた新たな一歩を踏み出すことを求めるものである。
以上、決議する。
平成29年3月15日