意見書（防災・減災対策の強化を求める意見書）平成28年6月定例会

発議第8
意見書
防災・減災対策の強化を求める意見書

　先般の熊本地震や一昨年の広島市の大規模土砂災害など、日本各地で大きな被害をもたらす自然災害が発生している。
　こうした中、本県では、災害に強い広島県の実現を目指し、災害から命を守るために適切な行動をとることができるよう、災害死ゼロを目標とする「みんなで減災」県民総ぐるみ運動に取り組んでいる。
　国においても、昨年９月の「防災推進国民会議」において、防災に関する統一的な普及啓発資料の作成や、ウエブサイトを通じた防災情報の発信などを当面の活動方針として決定し、国民の防災に関する意識向上を図るための取り組みを進められているところである。
　しかしながら、いつ、どこで発生するかわからない災害から命を守るために適切な行動をとるには、防災に関する情報が国民一人一人に確実に届き、具体的な行動に反映される必要がある。
　また、今後、多くの既存インフラの老朽化が懸念される中で、災害時に防災施設や緊急輸送道路などの機能を十分に発揮させるためには、計画的かつ戦略的な維持管理が必要であるが、公共事業予算の削減により、これらを着実に実施することが厳しい状況となっている。
　よって、国におかれては、防災・減災対策の強化に向け、次の事項について措置されるよう強く要望する。

１　報道機関と連携した普及啓発の強化や、防災訓練・防災教室の実施の推進などあらゆる手段と機会を通じて、国民が災害から命を守るための行動を促す取り組みを拡充すること。
２　災害時に防災施設や緊急輸送道路などが支障なく使用できるよう、社会資本の適正な維持管理に関する国庫補助対象を大幅に拡大すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成28年6月21日