意見書（農林水産業の成長産業化に向けた確実なＴＰＰ国内対策の実施を求める意見書）平成28年2月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2024年7月30日
発議第6
意見書
農林水産業の成長産業化に向けた確実なＴＰＰ国内対策の実施を求める意見書
ＴＰＰ協定による我が国の農林水産物への影響が懸念される中、昨年12月に国が公表した農林水産物の生産額への影響に関する試算では、価格低下による生産額の減少が生じるものの、国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると想定されている。
本県においても、国の試算方法を用いて農林水産物の生産減少額を試算したところ、牛肉や豚肉などの畜産物及びみかん等のかんきつ類が際立って減少するほか、合板等の林産物やカキ等の水産物も減少し、合計の生産減少額は、17億３千万円に上るという結果となった。
県土の約７割を占める中山間地域において農林水産業は基幹産業であるが、とりわけ零細な個別経営が大半を占める本県農業においては、ＴＰＰ協定の発効により、安価な輸入農畜産物の増加に伴う生産量の減少と所得の低下、ひいては担い手不足が深刻化し、地域の衰退につながることが懸念される。
こうした中、国は、平成27年度補正予算により、畜産や酪農の収益力を強化する事業を初めとする農業の競争力強化に向けた支援などの対応をされているが、農林水産業者が安心して経営を継続することができるよう、来年度以降も引き続き実効性のある国内対策を実施していく必要がある。
よって、国におかれては、農林水産業を守り成長産業とすることにより、地方創生を推進していくため、国の責任において、長期的な視点に立った恒常的なＴＰＰ国内対策を確実に講じていかれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年3月15日
