意見書（介護職員の人材確保を求める意見書）平成28年2月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2024年7月30日
発議第4
意見書
介護職員の人材確保を求める意見書
国は、平成27年度介護報酬改定において、2.27％の報酬引き下げを決めたところであるが、物価高を勘案すれば、過去最大幅の引き下げとなる。
このマイナス改定により、介護事業所の倒産は過去最悪のペースで進み、介護職員の人手不足も深刻となっている中、働きながら介護する人の命綱である介護サービスが不足する現状では、介護離職はふえる一方である。
十分な介護サービスを確保するためには、他の職種に比べて給与が約10万円も低い介護職員の処遇を改善し、人材を確保することが必要不可欠である。
よって、国におかれては、介護職員等の処遇改善を含め、実効性ある人材確保のための対策を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年3月15日
