意見書（医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書）平成28年2月定例会

発議第3
意見書
医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書

　我が国においては、国民誰もが、いつでも良質な医療を受けられるよう、国民皆保険と地域医療提供体制が整備されているが、社会保険診療報酬等は消費税非課税であるにもかかわらず、医療機関等は仕入れに対して支払った消費税を控除することができない。
　この消費税相当額分は診療報酬等に上乗せされ、患者が目に見えない形で負担しているのが実態であるが、消費税上乗せ分の補塡が十分でないこと、また、個々の医療機関等の仕入構成の違いに対応できていないことなどにより、とりわけ多額の設備投資などを行っている医療機関等における消費税負担は深刻な状況になっている。
　さらに、地域医療の最後のとりでとされる自治体病院においても、消費税負担は病院経営に大きく影響し、地方財政を圧迫する要因にもなっている。
　よって、国におかれては、国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている医療等に係る消費税問題を抜本的に解決するため、次の事項について措置されるよう強く要望する。

１　消費税率10％に引き上げ時の平成29年４月から、仕入れに対して支払う消費税額の控除又は還付が可能な制度に改善すること。
２　制度の改善に当たっては、軽減税率を適用するなど、患者負担をふやさない方法を検討すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成28年3月15日