意見書（観光・交流の拠点としての広島空港の機能強化を求める意見書）平成27年6月定例会

発議第9号
意見書
観光・交流の拠点としての広島空港の機能強化を求める意見書

　広島空港は、中国地方の拠点空港であり、国内外の航空ネットワークと背後圏の経済活動を支える重要な役割を担っている。
　このため、広島空港のさらなる中枢拠点性向上に向けて、航空ネットワークの拡充に取り組んでいるところであるが、空港の機能強化が重要な課題となっている。
　こうした中、本年４月14日に発生した航空機の事故により、高度計器着陸施設（ＣＡＴ‐3ｂ）が使用できなくなったため、航空機の運航に大きな支障が生じているとともに、広島空港の安心・安全に対する懸念等により利用者が減少しており、広島はもとより、中国・四国地方の観光・経済活動に大きな影響を与えることが危惧されている。
　また、広島空港は、開港から21年が経過し、施設設備の老朽化が進んでいるほか、航空機のオーバーラン等に備えて設けられている滑走路端安全区域の長さ等の基準改訂に伴い、同基準に適合できていない状況となっている。
　さらに、広島空港では、国と連動したインバウンド戦略を軸にネットワーク拡充に取り組んでいるところであるが、駐機需要が特定の時間帯に集中することで新たな受け入れができず、路線誘致に支障を来しているとともに、同時に数機の小型機を長時間駐機させることが困難であるため、ビジネスジェットで来広し、数日間滞在してイベントその他の活動をしようとする県外企業等の希望に応えられない事態も生じている。
　よって、国におかれては、利用者の信頼性の早期回復と、観光・交流の拠点としての広島空港の機能強化を図るため、次の事項を実現されるよう強く要望する。

１　航空機事故により破損したローカライザーを早急に復旧し、高度計器着陸施設（ＣＡＴ‐3ｂ）が使用できるようにすること。
２　滑走路及び誘導路等の施設設備の計画的な更新・修繕を実施するとともに、国際基準に適合するよう滑走路端安全区域を早急に整備すること。
３　多様化・多頻度化する駐機需要に適切に対応できるようにするため、エプロンを早急に拡張すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成２７年７月３日