意見書（農業協同組合の自己改革を尊重した農協改革を求める意見書）平成27年2月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2024年7月30日
発議第5号
意見書
農業協同組合の自己改革を尊重した農協改革を求める意見書
国は、昨年６月、規制改革実施計画を閣議決定し、地域の農業協同組合（以下「農協」という。）が主体となって、それぞれの独自性を発揮し、競争力のある農業、魅力ある農業をつくることにより、農業の成長産業化を実現することを目的として、農協の抜本的な見直しを行うこととした。
その後、農協改革をめぐる議論が本格化し、全国農業協同組合中央会の一般社団法人への転換、監査部門の新たな監査法人への移行、准組合員に対する利用制限の見送り等の方向で、平成31年３月までに移行するよう整理されたところである。
しかしながら、農協は、相互扶助の精神を基本とした協同組合であり、その改革は、出資者みずからが主体的に取り組むべきものである。
よって、国におかれては、農協改革に当たっては、農協の自己改革を尊重し、農業の振興と組合員の利益に資することを基本として取りまとめ、法案の慎重かつ十分な審議を行うよう特段の配慮を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２７年３月１０日
