意見書（総合的・体系的な若者雇用対策を求める意見書）平成26年6月定例会

発議第7号
意見書
総合的・体系的な若者雇用対策を求める意見書

　若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者が増加する中で、中小事業者における離職率の高さや若者の「使い捨て」問題、182万人のフリーターや60万人のニートの問題など、厳しい状況が続いている。
　若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯どめをかけるためにも極めて重要であり、国におかれては、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援を初め、さまざまな対策に取り組まれているところであるが、各関係機関において必ずしも有機的な連携がとられているとは言えない状況である。
　新規学卒者の就職内定状況も好転し、賃金上昇に取り組む企業が出てくるなど経済好循環への兆しが見える今こそ、若者雇用対策を総合的かつ体系的に推進するための仕組みを構築する必要がある。
　よって、国におかれては、次の対策を講じられるよう強く要望する。
１　若者雇用に係る総合的・体系的な対策を進めるため、若者雇用対策新法を制定し、若者本人を支える家庭、学校、地域、国・地方の行政の責務を明確にし、緊密に連携して支援を行える枠組みを整備すること。
２　中小企業等の認定制度として「若者応援企業宣言」事業を拡充し、認定企業の支援措置を新設すること。
３　大学生等の採用活動時期の後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワークにおける支援措置を強化すること。
４　若者の就労意識を高め、若者が主体的に職業選択・キャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア教育の充実強化を図ること。
５　ニート等の若者の孤立化を防ぎ、自立に向けた充実した支援を行うことができるよう、地域若者サポートステーションの機能強化を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成26年6月27日