意見書（地方財政の充実強化を求める意見書）平成26年6月定例会

発議第4号
意見書
地方財政の充実強化を求める意見書

　子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策、被災地の復興等、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に地方財政計画に反映させ、必要な地方交付税及び一般財源総額を確保する必要がある。
　また、今般、閣議決定された新たな成長戦略で、法人実効税率を引き下げる方針が示されたほか、経済財政諮問会議などで償却資産に係る固定資産税の減免等について議論されているが、公共サービスの質の向上を図るためにも、安定的かつ地域遍在性の小さい地方税財源を確保することが極めて重要である。
　よって、国におかれては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、平成27年度地方財政計画における地方交付税及び一般財源総額の拡大に向けて、次の事項を実現されるよう強く要望する。
１　地方財政計画や地方税制のあり方、地方交付税総額は、国の政策方針に基づき一方的に決定するのではなく、国と地方の十分な協議を経た上で決定すること。
２　法人実効税率の見直しに当たっては、課税ベースの拡大などを通じて地方税財源の確保を図り、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
３　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。
４　人件費削減など行革指標に基づく地方交付税の算定は、交付税算定を通じた国の政策誘導であり、地方自治、地方分権の理念に反するものであることから、このような算定を改めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成26年6月27日