意見書（東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を全国に波及させていくための施策の充実を求める意見書）平成26年2月定例会

発議第3号
意見書
東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を全国に波及させていくための施策の充実を求める意見書

　2020年の第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定した。
　世界最大のスポーツの祭典、平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックの開催は、国民に感動と勇気、活力を与えるだけではなく、東日本大震災から復興した姿と世界から寄せられた支援に対する謝意をあらわす好機となるものである。
　また、オリンピック・パラリンピックの開催は、スポーツの振興や青少年の健全育成のほか、キャンプ地の誘致などを通じ、国際交流や経済交流の進展等が期待され、本県にとっても、世界各国から訪れる多数の外国人に本県をＰＲする絶好の機会でもある。
　加えて、招致委員会の試算では、オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果は、東京都で約１兆6,700億円、その他の地域でも１兆2,900億円とされており、社会や経済を活性化する大きな契機となるものである。
　よって、国におかれては、オリンピック・パラリンピックの開催による効果を、開催地である東京都や首都圏のみならず全国へ波及させていくため、次の事項について対策を講じられるよう強く要望する。
１　国全体の発展につながる関連事業等を実施するとともに、本県を初め、地方自治体が取り組むオリンピックなど世界で活躍できる選手を育成するための事業や、国内外の選手団のキャンプ地の誘致に向けた活動及び老朽化したスポーツ施設の改修等に対する支援を行うこと。
２　少子・高齢社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子供から高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、特に自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくりや地域づくり」に対する支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成26年3月19日