意見書（地域の中小企業振興策を求める意見書）平成26年12月定例会

発議第17号
意見書
地域の中小企業振興策を求める意見書

　本年の円相場は、１ドル100円前後で推移してきたが、８月以降急速に円安が進行し、12月に入って120円台と約７年４カ月ぶりの水準を記録した。
　このところの過度な円安により、多くを輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格が押し上げられ、中小企業の経営が悪化するなど深刻な影響が懸念されている。
　生産拠点の海外移転などで為替変動の影響を吸収できる大企業と違い、中小企業の多くの経営現場は国内が中心であり、さらに、コスト増を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の範疇を超えた厳しい事業環境に陥っている。
　このような過度な円安状況に対しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であるとともに、地方創生を進めるためには、地域経済を支えている中小企業の振興策が不可欠であり、中小企業の経営基盤の強化は、多くの雇用の創出にもつながるものである。
　しかしながら、中小企業の受注機会や販路の拡大を後押しすることを目的として、さきの臨時国会に提出された「中小企業需要創生法案」は、審議未了で廃案となった。
　よって、国におかれては、地域の中小企業を守るため、同法案の早期成立を図るとともに、次の振興策を強力に推進されるよう強く要望する。
１　中小・小規模事業者が持つ技術・アイデアの製品化から販路開拓までを一貫して支援するため、地域の公設試験場等と連携した研究開発、中小企業基盤整備機構等と連携した販路開拓など、切れ目のない支援体制を構築すること。
２　中小企業需要創生法によって地域産業資源を活用した事業活動を支援するため、消費者ニーズに沿った「ふるさと名物」の開発・販路開拓支援を通し、都市部や海外の需要を大きく取り込むなど、地域発のビジネスモデル構築に向けた積極的な支援を展開すること。
３　地域の中小企業と人材をマッチングさせる地域人材バンクの創設など、人手不足の抜本的解消のための対策を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 　平成26年12月17日