意見書（食材虚偽表示問題への対応強化を求める意見書）平成26年2月定例会

発議第1号
意見書
食材虚偽表示問題への対応強化を求める意見書

　主要ホテルや百貨店、レストランなどでメニュー等と異なる食材が使われている虚偽表示問題は、この問題の発覚以来、日々拡大し、消費者の不安が高まっている。食材虚偽表示は国内外の「日本食」に対する消費者の信頼を失墜させるものであり、アレルギー情報が消費者に伝わらないといった、消費者の安全・安心上軽視できない問題も含んでいる。
　この問題により、日本の食品サービス全般におけるコンプライアンス意識の欠如が憂慮されることとなり、我が国の食品サービス業全体への信頼が揺らぐ事態にもなっている。さらには、地域の農畜産物ブランドへの影響も懸念されている。
　よって、国におかれては、食品表示に対する国民の信頼を回復するため、次の事項について速やかに特段の措置を講じられるよう強く要望する。
１　景品表示法の見直しのみならず、ＪＡＳ法等、食品表示に関する現行法において、中食・外食についても「虚偽の表示を許さない」とする禁止規定を盛り込むなど、法改正を含めたあらゆる手段を検討の対象とし、再発防止策を講じること。
２　景品表示法が規定する不当表示の判断基準を明確にするとともに、個人商店や中小事業者にもわかりやすく事例を示すなど、その周知・遵守徹底を図ること。
３　消費者の選択に資するための情報を、消費者に対し適正に開示すること。
４　消費者庁は、地方出先機関を有していないことから、関係省庁や地方自治体との連携をさらに強化するとともに、消費生活センターの相談体制の強化に努めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成26年3月19日