意見書（地方交付税の安定的確保を求める意見書）平成25年12月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2024年7月30日
発議第9号
意見書
地方交付税の安定的確保を求める意見書
地方交付税は、地方自治体が住民の生活に必要不可欠な行政サービスを安定的に提供するための財政的な基盤であり、安定的に確保されるべきものである。
国の財政事情により、これまで地方交付税の一方的な削減が繰り返されてきたが、地方自治体の多くは、懸命に行財政改革に取り組み、行政サービスの維持・向上を図ってきた。
そういう中にあって、平成25年度の地方財政計画において、政府は、国の政策目的の実現のため地方公務員給与費を臨時特例として削減するなど、再び一方的に地方交付税を削減した。こうした国の財政事情のみを優先し、地方交付税を削減して地方自治体の財政基盤を危うくすれば、地方はさらに疲弊することになる。
よって、国におかれては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、地方交付税を安定的に確保されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月17日
