意見書（大規模地震等災害対策の促進を求める意見書）平成25年9月定例会

発議第7号
意見書
大規模地震等災害対策の促進を求める意見書

　東日本大震災以降、全国における地震が頻発し、大きな地震もしばしば発生している。
そうした中、今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される「南海トラフ巨大地震」に対しては、国を挙げて万全の対策が急務となっている。
　また、近年ふえている局地的豪雨は地形の急峻さと相まって土砂災害を発生させ、台風等による風水害は大規模な被害をもたらしている。
　そこで、国民の生命・財産を守るため、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上下水道・電気等のライフライン、港湾、河川堤防やダム等の水防・砂防施設といった社会資本の老朽化に対して、計画的な長寿命化を早期に行うとともに、総合的な防災・減災・国土の強靭化を定める基本的理念が必要である。
　よって、国におかれては、現在、衆議院で継続審議となっている大規模地震等の災害対策に関する法案を早急に制定し、次の事項について万全な対策を講じられるよう強く要望する。
１　東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災及び発生後の迅速な復旧・復興に資する事前措置を実施するための計画及び総点検等を定める「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」の趣旨に沿い、防災・減災対策を強化すること。
２　津波避難対策の強化を要する地域を指定し、それらの地域の対策強化事業の加速化に要する規制緩和及び財政上・税制上の特例を定めるよう、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の趣旨を踏まえ、南海トラフ巨大地震対策に取り組むこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成25年10月4日