意見書（中小企業の再生・活性化策の充実強化を求める意見書）平成25年2月定例会

発議第3号
意見書
中小企業の再生・活性化策の充実強化を求める意見書

　中小企業は、地域の経済や雇用のかなめとして非常に大きな役割を果たしている。特に、東日本大震災や震災後の復旧･復興において、地域に根差す中小企業が日本経済の屋台骨であることが改めて認識された。
　しかしながら、我が国の経済環境は、長引くデフレに加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力需給の逼迫など、厳しい状況が続いており、柔軟な対応力、技術力、商品開発力等のすぐれた潜在力を持ちながらも、中小企業は苦しい経営を余儀なくされている。
　こうした状況下での中小企業に対する支援策は、金融支援だけではなく、再生・活性化を図る視点が極めて重要であり、例えば、地元金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援施策が必要となる。
　今、国が目指している「強い経済」を取り戻すには、地域経済の活性化が不可欠であり、そのためには、中小企業の再生・活性化策の充実強化は急務である。
　本県でも、来年度の主要施策の一つとして、創業や新事業展開を目指す事業者に対する支援を強化するなど、中小企業等が力強く生き生きと躍動できる環境を整備していくこととしている。
　よって、国におかれては、次の事項について早急に対策を講じられるよう強く要望する。

1. 全国的な中小企業支援ネットワークの強化や、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関の整備促進を図るなど、総合的かつ、きめの細かい経営支援体制を構築するとともに、これら制度の中小企業への周知徹底、フォローアップに万全を期すこと。
2. 地域の金融機関のコンサルティング能力及び支援体制を強化し、中小企業の経営改善を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成25年3月15日