意見書（公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書）平成25年12月定例会

発議第12号
意見書
公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書

　東日本大震災被災地の復興事業や景気回復に伴う建設工事の増加による資材の高騰と工事を担う人材不足の影響で、公共工事の入札が成立しない入札不調が増加している。
　人材不足の背景には、これまでの建設投資の大幅な減少により受注競争が激化し、ダンピング受注や下請へのしわ寄せ等で、現場で働く労働者の処遇が悪化したことなどが影響している。また、重労働の割に低賃金なため、中堅・若年層の離職が相次ぎ、就職後３年以内の離職率も製造業の２倍近くに上っている。
　震災復興事業は加速させなければならず、また、南海トラフ地震、首都直下地震に備え、老朽化が進む国内全域の公共インフラの防災・減災対策も待ったなしである。そのためにも、必要な公共工事の円滑な入札に対する取り組みは急務と言える。
　よって、国におかれては、入札不調を解消するため、次の環境整備を早急に進められるよう強く要望する。
１　地元に精通した施工力のある建設業者が各地域のインフラを安定的・継続的に維持管理できるようにするため、地元貢献や技術力に対する加点評価など、多様な入札契約方式を導入すること。
２　事業の発注者が元請業者に支払った代金が、下請業者や現場で働く職人へ着実に届く流れをつくるため、ダンピング対策を徹底すること。
３　公共工事の入札において若年者等の確保・育成に取り組む建設業者への加点評価を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成25年12月17日