意見書（再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書）平成24年6月定例会

発議第7号
意見書
再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書

　昨年８月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、本年７月１日に施行された。これにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの３年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、導入促進に向けての環境整備は不十分である。
　導入に当たって、風力発電では送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラー発電施設の円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用ソーラーパネルの設置で発生する初期費用の問題が課題として挙げられている。また、小水力発電導入時の手続の簡素化・迅速化なども求められている。
　日本の再生可能エネルギー発電は、水力を除いた実績（平成21年度経済産業省）で、発電電力費全体に占める割合が約１％と他国と比べておくれており、エネルギー源の多様化が急務となっている。
　よって、国におかれては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向け、次のとおり、十分な環境整備が図られるよう強く求める。

1. 投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネルギーの利用を促進すること。
2. 買取価格及び期間の設定ルールを明確化するなど、長期的な見通しを示し、制度の予測可能性を高めること。
3. 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに、その進捗状況の管理を徹底すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成24年7月2日