意見書（戸別所得補償制度等農業政策の立て直しを求める意見書）平成24年2月定例会

発議第2号
意見書
戸別所得補償制度等農業政策の立て直しを求める意見書

　世界的な人口急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食料争奪の時代は目前に迫っている。我が国の食料自給率は、平成22年度カロリー換算で、40％を下回っており、自給率向上に向けて国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って、消費者の需要にこたえられるような食料の供給体制を整備することが求められている。
　農業者戸別所得補償制度については、昨年の民主党、自由民主党、公明党の３党合意では、「政策効果の検証のもとに、必要な見直しを検討する」ことを約束したものの、依然として、農地集積が進まない等の課題を抱えている中、政策効果を十分に検証することもなく、平成24年度予算に戸別所得補償関連経費6,900億円が計上されたところである。
　よって、国におかれては、農業・農村の衰退を食いとめ、農業政策の立て直しを図っていくためにも、次の事項について実現されるよう強く要望する。

1. 戸別所得補償制度のこれまでの政策効果を十分に検証するとともに、必要な見直しを検討すること。
2. 農村の生活環境の改善、農地の保全や基盤整備、ため池・かんがい排水施設や道路などのインフラ整備を促進すること。
3. 中山間地域において、農家の生産意欲を減退させるなど深刻な課題となっている鳥獣被害防止対策を積極的に推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成24年3月16日